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新居合同税理士事務所揺り籠から墓場までのおつきあい

2021年 3月23日更新
～新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・個人事業主・世帯に対する支援策について～

昨年の4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられて早1年近くなりますが、近畿3府県の「緊急事態宣言」は解除となり、関東4都県の「緊急事態宣言」も3月21日で解除となりましたが、変異型コロナウィルスも出現するなどまだまだ終息する状況にはありません。

当事務所のクライアント様においては、この間、多大なる影響を受けておられ、先行き不透明な状況ではありますが、これから事業復興に向け大切な時期を迎えておられるものと思います。

政府においては令和2年度の補正予算により「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」、また「緊急事態宣言」の再発出を受けての飲食店等への「営業時間短縮協力金」、その他の事業者への「一時支援金」など様々な支援策等が講じられているところです。

このような情報も含めて、中小企業・個人事業主・世帯に対する支援内容について、各省庁等のホームページをご紹介いたします。

＜支援策を網羅的に掲載している＞
・経済産業省　「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」　※PDFが開きます。
・厚生労働省　「くらしや仕事の情報」
・厚生労働省　「医療・介護・障害福祉関係」

＜緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置＞

・緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置について

税制に関する支援

＜申告・納付期限の延長、納付の猶予等＞
・新型コロナウィルス感染症に関する対応等について【国税庁】
＜納税の猶予制度・・無担保・延滞税なし/欠損金繰り戻し還付/課税事業者選択届出書の提出＞
・新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置【国税庁】
- ・特例猶予について　※PDFが開きます。

資金繰り支援及び給付金等

・新型コロナウィルス感染症関連施策【経済産業省】
- ・一時支援金【経済産業省】
  　　・中小法人等上限60万円
  　　・個人事業者等上限30万円
  　　・申請受付期間：令和3年3月8日(月)～5月31日(月)
- ・ＮＨＫ受信料を２ヶ月免除
  　　・対象：持続化給付金受給事業者
  　　・申請期間：令和3年3月31日まで
・新型コロナウィルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
・新型コロナウィルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティーネット保証4号の指定）【中小企業庁】
- ・新型コロナウィルス感染症への対応のための融資メニュー【大阪府】
・商工中金による危機対応融資【商工中金】
・医療関係施設等への無利子貸付【独立行政法人福祉医療機構】※PDFが開きます。
・福祉関係施設等への無利子貸付【独立行政法人福祉医療機構】※PDFが開きます。

雇用調整助成金

＜事業活動縮小に伴う雇用者への休業手当に要した費用の助成＞
・雇用調整助成金の特例措置【厚生労働省】
　　・1日 15,000円上限に引上げ
　　・緊急対応期間：「緊急事態宣言」が解除された月の翌月末まで
- ・申請手続の更なる簡素化について（小規模事業主　従業員20人以下）
・休業支援給付金【厚生労働省】
　　・1日 11,000円上限
　　・休業手当を受けることができなかった方
　　・申請期間：令和2年 4月～ 9月 ⇒ 令和2年12月31日まで　※特段の事情の場合、特例あり
　　・申請期間：令和2年10月～12月 ⇒ 令和3年 3月31日まで
　　・申請期間：令和3年 1月～ 4月 ⇒ 令和3年 7月31日まで（現行の「緊急事態宣言」が前提）

社会保険関係

世帯に対する支援等

＜労働者を雇用する事業主の方向け＞
・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対策助成金【厚生労働省】
　　・1日15,000円上限に引上げ、対象期間を令和3年3月31日まで延長
　　・申請期間：令和2年10月 1日～同年12月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 3月31日まで
　　・申請期間：令和3年 1月 1日～同年 3月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 6月30日まで
＜委託を受けて個人で仕事をする方向け＞
・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対策助成金【厚生労働省】
　　・1日7,500円定額に引上げ、対象期間を令和3年3月31日まで延長
　　・申請期間：令和2年10月 1日～同年12月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 3月31日まで
　　・申請期間：令和3年 1月 1日～同年 3月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 6月30日まで

地方ごとの対応（営業時間短縮協力金等）

・大阪府営業時間短縮協力金（第１期）
　　・令和3年1月14日から2月7日まで営業時間短縮要請分 ⇒ 申請受付期間：令和3年 2月8日～3月22日
・大阪府営業時間短縮協力金（第２期）
　　・令和3年2月8日から2月28日まで営業時間短縮要請分 ⇒ 申請受付期間：令和3年 3月8日～4月19日
・第３期営業時間短縮協力金（大阪市内）
　　・令和3年3月1日以降営業時間短縮要請分 ⇒ 申請受付期間：調整中
＊京都府・兵庫県においても同様の協力金がありますので、地方庁のホームページでご確認ください。

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【お知らせ】令和2年分の路線価等の補正について（７～９月分）
【事務所発信】消費税インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請についてをアップしました。

事務所発信一覧

21.01 事務所発信21…消費税インボイス制度の「適格請求書発行事業者」の登録申請について
21.01 事務所発信20…「緊急事態宣言」の再発令に伴い影響を受ける事業者への支援策の拡充
20.11 事務所発信19…新型コロナウィルス感染症に関する事業者に対する支援策の期限・期間を確認しましょう
20.10 事務所発信18…令和3年度の事業用家屋・償却資産に係る固定資産税等が軽減されます。
20.01 事務所発信17…令和2年今年から所得税制が変わります。
20.01 事務所発信16…進むスマート化

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