大阪市 東住吉区【 新居合同税理士事務所 】東部市場前駅徒歩３分

2021年 2月18日 更新
～新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・個人事業主・世帯に対する支援策について～

冬期を迎え、新型コロナウイルス感染拡大第三波の流行を受けて、1月7日に関東1都3県を対象に、また1月13日には大阪府・京都府・兵庫県を含む2府5県を対象に「緊急事態宣言」が発出されました。（期間 3月7日まで）

当事務所のクライアント様においては、この間、多大なる影響を受けておられ、先行き不透明な状況ではありますが、これから事業復興に向け大切な時期を迎えておられるものと思います。

政府においては令和2年度の１次・２次・３次補正予算が成立し、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」など支援策等も行われていますが、 「緊急事態宣言」の再発出により飲食店を中心に様々な事業者へ影響が及ぶことを踏まえ、さらなる支援拡充策が策定されているところです。

このような情報も含めて、中小企業・個人事業主・世帯に対する支援内容について、各省庁等のホームページをご紹介いたします。

• ＜支援策を網羅的に掲載している＞
  ・経済産業省　「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」　※PDFが開きます。
  
• ・厚生労働省　「くらしや仕事の情報」
• ・厚生労働省　「医療・介護・障害福祉 関係」

＜緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置＞

• ・緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置について

1. 税制に関する支援
• ＜申告・納付期限の延長、納付の猶予等＞
  ・新型コロナウィルス感染症に関する対応等について【国税庁】
• ＜納税の猶予制度・・無担保・延滞税なし/欠損金繰り戻し還付/課税事業者選択届出書の提出＞
  ・新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置【国税庁】
  • ・特例猶予について　※PDFが開きます。
• ＜償却資産・事業用家屋に係る固定資産税等の軽減＞
  ・新型コロナウィルス感染症の影響に伴う地方税における対応について【総務省】
  • • ・新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について【大阪市】
      　　・申告期限：令和3年2月1日(月)　終了
      　　※「やむを得ない理由」に該当する場合、期限後の申告も有効
2. 資金繰り支援及び給付金等
• ・新型コロナウィルス感染症関連施策【経済産業省】
  • ・一時支援金【経済産業省】
    　　・中小法人等 上限60万円
    　　・個人事業者等 上限30万円
    　　・令和3年3月初旬申請受付予定
  • ・家賃支援給付金に関するお知らせ【経済産業省】
    　　・法人 最大600万円、個人事業者 最大300万円
    　　・申請期間：令和3年2月15日まで（申請書類の準備が困難であった場合の理由の添付が必要）　受付終了
  • ・持続化給付金（法人は200万円、個人事業者は100万円 上限）【経済産業省】
    　　・申請期間：令和3年2月15日まで（1月31日までに登録手続きを行い、必要事項の記載等が必要）　受付終了
  • ・ＮＨＫ受信料を２ヶ月免除
    　　・対象：持続化給付金受給事業者
    　　・申請期間：令和3年3月31日まで
• ・新型コロナウィルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
• ・新型コロナウィルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティーネット保証4号の指定）【中小企業庁】
  • ・新型コロナウィルス感染症への対応のための融資メニュー【大阪府】
• ・商工中金による危機対応融資【商工中金】
• ・医療関係施設等への無利子貸付【独立行政法人 福祉医療機構】※PDFが開きます。
• ・福祉関係施設等への無利子貸付【独立行政法人 福祉医療機構】※PDFが開きます。
3. 雇用調整助成金
• ＜事業活動縮小に伴う雇用者への休業手当に要した費用の助成＞
  ・雇用調整助成金の特例措置【厚生労働省】
  　　・1日 15,000円上限に引上げ
  　　・緊急対応期間：「緊急事態宣言」が解除された月の翌月末まで
  • ・申請手続の更なる簡素化について（小規模事業主　従業員20人以下）
• ・休業支援給付金【厚生労働省】
  　　・1日 11,000円上限
  　　・休業手当を受けることができなかった方
  　　・申請期間：令和2年 4月 ～ 9月 ⇒ 令和2年12月31日まで　※特段の事情の場合、特例あり
  　　・申請期間：令和2年10月 ～12月 ⇒ 令和3年 3月31日まで
  　　・申請期間：令和3年 1月 ～ 4月 ⇒ 令和3年 7月31日まで（現行の「緊急事態宣言」が前提）
4. 社会保険関係
• ・厚生年金保険料等の猶予制度について【厚生労働省】
• ・労働保険料等の猶予制度について【厚生労働省】
• ・国民年金保険料免除について【厚生労働省】
5. 世帯に対する支援等
• ＜労働者を雇用する事業主の方向け＞
  ・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対策助成金【厚生労働省】
  　　・1日15,000円上限に引上げ、対象期間を令和3年3月31日まで延長
  　　・申請期間：令和2年 2月27日～同年 9月30日まで休暇取得分 ⇒ 令和2年12月28日まで　受付終了
  　　・申請期間：令和2年10月 1日～同年12月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 3月31日まで
  　　・申請期間：令和3年 1月 1日～同年 3月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 6月30日まで
• ＜委託を受けて個人で仕事をする方向け＞
  ・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対策助成金【厚生労働省】
  　　・1日7,500円定額に引上げ、対象期間を令和3年3月31日まで延長
  　　・申請期間：令和2年 2月27日～同年 9月30日まで休暇取得分 ⇒ 令和2年12月28日まで　受付終了
  　　・申請期間：令和2年10月 1日～同年12月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 3月31日まで
  　　・申請期間：令和3年 1月 1日～同年 3月31日まで休暇取得分 ⇒ 令和3年 6月30日まで
6. 地方ごとの対応（営業時間短縮協力金等）
• ・大阪府営業時間短縮協力金
  　　・「緊急事態宣言」により営業時間短縮の要請に全面的に協力した大阪府内の飲食店及び喫茶店が対象
  　　・令和3年1月14日から2月7日まで営業時間短縮の要請を遵守した場合：1店舗当たり１５０万円
  　　・令和3年1月18日から2月7日まで営業時間短縮の要請を遵守した場合：1店舗当たり１２６万円
  　　・令和3年2月8日　受付開始　3月22日まで
《 この期間以前の営業時間短縮協力金（大阪に関する）》

• ・令和２年１１月及び１２月営業時間短縮協力金（大阪市北区・中央区）
  　　・１施設　最大５８万円
  　　・申請期間：令和３年１月２９日まで　受付終了
• ・令和２年１２月営業時間短縮協力金（大阪市全域）
  　　・１施設　最大１５６万円
  　　・申請期間：令和３年２月２６日まで
• ＊京都府・兵庫県においても同様の協力金がありますので、地方庁のホームページでご確認ください。