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新居合同税理士事務所揺り籠から墓場までのおつきあい


2021年 5月13日 更新
~新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・個人事業主・世帯に対する支援策について~

昨年の4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられて早1年超となりますが、第3次の「緊急事態宣言」等も発出され、変異型コロナウィルスも出現するなどまだまだ終息する状況にはありません。

当事務所のクライアント様においては、この間、多大なる影響を受けておられ、先行き不透明な状況ではありますが、これから事業復興に向け大切な時期を迎えておられるものと思います。

政府においては令和2年度の補正予算により「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」、また「緊急事態宣言」の再発出を受けての飲食店等への「営業時間短縮協力金」、その他の事業者への「一時支援金」、そして4月以降についての「月次支援金」など様々な支援策等が講じられているところです。

このような情報も含めて、中小企業・個人事業主・世帯に対する支援内容について、各省庁等のホームページをご紹介いたします。

  1. 税制に関する支援
  2. 資金繰り支援及び給付金等
  3. 雇用調整助成金
    • <事業活動縮小に伴う雇用者への休業手当に要した費用の助成>
      雇用調整助成金の特例措置【厚生労働省】
        ・1日 15,000円上限に引上げ
        ・緊急対応期間:令和3年6月30日までの期間
    • 休業支援給付金【厚生労働省】
        ・1日 11,000円上限
        ・休業手当を受けることができなかった方
        ・申請期間:令和3年 1月 ~ 4月 ⇒ 令和3年 7月31日まで
        ・申請期間:令和3年 5月 ~ 6月 ⇒ 令和3年 9月30日まで
  4. 社会保険関係
  5. 世帯に対する支援等
  6. 地方ごとの対応(営業時間短縮協力金等)
    • 営業時間短縮協力金【大阪市】
    • 新型コロナウイルス感染症対策設備整備促進支援金【大阪府・大阪市】
        ・感染防止に配慮した店舗づくりを進める飲食店等を支援。
        ・1店舗上限10万円(大阪市内店舗は府支援金を超える額に対して、上乗せ上限10万円)
    • *京都府・兵庫県においても同様の協力金がありますので、地方庁のホームページでご確認ください。

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