大阪市 東住吉区【 新居合同税理士事務所 】東部市場前駅徒歩3分

相談無料!お気軽にお問い合わせください。
06-6714-8222 06-6714-8090

事務所発信Information from Office

中小企業におすすめの助成金
2012.10【事務所発信01】

(お願い)
 各助成金には、東日本大震災復興対策による特例措置が設けられていることがありますのでご留意ください。
 お問い合わせは、都道府県労働局・雇用均等室または公共職業安定所、高齢・障害・求職者雇用支援機構までお願いします。

中小企業におすすめの助成金

  • 社員を休業させる
  • 生産量や売上げの減少の伴い、社員を休業させたとき
    助成内容 中小企業は、中小企業緊急雇用安定助成金
    休業に伴う休業手当の 4 / 5 (上限 3年間 300日)
    ※教育訓練を実施の場合は、上記に1人1日 6,000円または 3,000円を加算

    雇用調整助成金
    休業に伴う休業手当の 2 / 3 (上限 3年間 300日)
    ※教育訓練を実施の場合は、上記に1人1日 4,000円または 2,000円を加算
  • 育児休業の取得者が初めて出る
  • 今まで育児休業制度の利用者が出たことのない社員数 100人以下の中小企業で、初めて育児休業取得者が出たとき
    助成内容 中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)
    1人目 40万円、2 ~ 5人目まで 15万円 / 人
  • 正社員への転換制度を設ける
  • パートタイマーや契約社員を正社員に転換させたとき
    助成内容 均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換制度)
    1人目 40万円(大企業 30万円)、2 ~ 10人目まで 20万円 / 人(大企業 15万円)
  • 短時間正社員制度を設ける
  • フルタイムの社員より労働時間の短い、短時間正社員制度を導入し、制度利用者があったとき
    助成内容 均衡待遇・正社員化推進奨励金(短時間正社員制度)
    1人目 40万円(大企業 30万円)、2 ~ 10人目まで 20万円 / 人(大企業 15万円)
  • 派遣社員を正社員として雇い入れる
  • 現在受け入れている派遣社員を、派遣期間が終了するまでに直接雇い入れたとき
    助成内容 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
    正社員1人当たり 100万円(大企業 50万円)、有期雇用の社員 50万円(大企業 25万円)
  • 常用雇用のきっかけにするため、試しに雇い入れる
  • ハローワーク(公共職業安定所)等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき
    助成内容 試行雇用(トライアル雇用)奨励金
    1人当たり月額 4万円(上限 3ヶ月まで)
  • 健康・環境分野の会社が、社員に職業訓練を実施する
  • 健康・環境分野の人材育成のため、正社員に Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を受けさせたとき
    助成内容 成長分野等人材育成支援奨励金
    1訓練コースにつき、1人当たり最大 20万円

    ※健康・環境分野とは
    健康・環境分野に関する建設業・製造業・学術・開発研究機関、電気業、情報通信業、 輸送業、郵便業、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療、福祉、 廃棄物処理業など
  • 社員に職業訓練を実施する
  • キャリア形成のために、会社が社員に職業訓練を受けさせたとき
    助成内容 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)
    正社員への Off-JT の場合 → 賃金・経費補助の 1 / 3 (大企業 なし)
    正社員への OJT  の場合 → 1時間 600円(大企業 なし)
    非正規への Off-JT の場合 → 賃金・経費補助の 1 / 2 (大企業 1 / 3)
    非正規への OJT  の場合 → 1時間 600円(大企業も同じ)
  • 65歳以上への定年を引き上げる
  • 中小企業で、65歳以上への定年引上げや、70歳以上までの継続雇用制度を新たに制度導入したとき
    助成内容 中小企業定年引上げ等奨励金
    20 ~ 120 万円(会社規模と導入制度による)
  • 受動喫煙を防止する
  • 飲食店や旅館を営む中小企業が、受動喫煙防止対策のため、喫煙室を設けたとき
    助成内容 受動喫煙防止対策助成金
    喫煙室設置に係る費用の 1 / 4(上限 200万円)
  • 東日本大震災による被災者を雇い入れる
  • 東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者を、ハローワーク等の紹介で、継続して1年以上の雇用見込みで採用したとき
    助成内容 特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)
    1人当たり 30 ~ 90万円(労働条件、会社規模による)
  • 障害者初めて雇い入れる
  • 過去3年間、障害者を雇い入れたことのない中小企業が、ハローワーク等の紹介で障害者を雇い入れたとき
    助成内容 障害者初回雇用奨励金
    1人目 100万円
  • 就職が難しい人を雇い入れる
  • 高年齢者、障害者、母子家庭の母を、ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れたとき
    助成内容 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
    1人当たり 30 ~240 万円(対象者、労働条件、会社規模による)
    65歳以上の者を、ハローワーク等の紹介で、週の所定労働時間 20時間以上の条件で雇い入れたとき
    助成内容 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
    1人当たり 30 ~90 万円(労働条件、会社規模による)

Site Menu

新居合同税理士事務所

大阪相続サポートプラザ

Copyright(C) 新居合同税理士事務所 All Rights Reserved.