中小企業におすすめの助成金
2012.10【事務所発信01】
（お願い）
各助成金には、東日本大震災復興対策による特例措置が設けられていることがありますのでご留意ください。
お問い合わせは、都道府県労働局・雇用均等室または公共職業安定所、高齢・障害・求職者雇用支援機構までお願いします。
中小企業におすすめの助成金
- 社員を休業させる 生産量や売上げの減少の伴い、社員を休業させたとき
- 育児休業の取得者が初めて出る 今まで育児休業制度の利用者が出たことのない社員数 100人以下の中小企業で、初めて育児休業取得者が出たとき
- 正社員への転換制度を設ける パートタイマーや契約社員を正社員に転換させたとき
- 短時間正社員制度を設ける フルタイムの社員より労働時間の短い、短時間正社員制度を導入し、制度利用者があったとき
- 派遣社員を正社員として雇い入れる 現在受け入れている派遣社員を、派遣期間が終了するまでに直接雇い入れたとき
- 常用雇用のきっかけにするため、試しに雇い入れる ハローワーク（公共職業安定所）等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき
- 健康・環境分野の会社が、社員に職業訓練を実施する 健康・環境分野の人材育成のため、正社員に Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を受けさせたとき
- 社員に職業訓練を実施する キャリア形成のために、会社が社員に職業訓練を受けさせたとき
- 65歳以上への定年を引き上げる 中小企業で、65歳以上への定年引上げや、70歳以上までの継続雇用制度を新たに制度導入したとき
- 受動喫煙を防止する 飲食店や旅館を営む中小企業が、受動喫煙防止対策のため、喫煙室を設けたとき
- 東日本大震災による被災者を雇い入れる 東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者を、ハローワーク等の紹介で、継続して１年以上の雇用見込みで採用したとき
- 障害者初めて雇い入れる 過去３年間、障害者を雇い入れたことのない中小企業が、ハローワーク等の紹介で障害者を雇い入れたとき
- 就職が難しい人を雇い入れる 高年齢者、障害者、母子家庭の母を、ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れたとき
| 助成内容 | 中小企業は、中小企業緊急雇用安定助成金 休業に伴う休業手当の 4 / 5 （上限 ３年間 300日） ※教育訓練を実施の場合は、上記に１人１日 6,000円または 3,000円を加算 雇用調整助成金 休業に伴う休業手当の 2 / 3 （上限 ３年間 300日） ※教育訓練を実施の場合は、上記に１人１日 4,000円または 2,000円を加算 |
| 助成内容 | 中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース） １人目 40万円、2 ～ 5人目まで 15万円 / 人 |
| 助成内容 | 均衡待遇・正社員化推進奨励金（正社員転換制度） １人目 40万円（大企業 30万円）、2 ～ 10人目まで 20万円 / 人（大企業 15万円） |
| 助成内容 | 均衡待遇・正社員化推進奨励金（短時間正社員制度） １人目 40万円（大企業 30万円）、2 ～ 10人目まで 20万円 / 人（大企業 15万円） |
| 助成内容 | 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 正社員１人当たり 100万円（大企業 50万円）、有期雇用の社員 50万円（大企業 25万円） |
| 助成内容 | 試行雇用（トライアル雇用）奨励金 １人当たり月額 4万円（上限 3ヶ月まで） |
| 助成内容 | 成長分野等人材育成支援奨励金 １訓練コースにつき、１人当たり最大 20万円 ※健康・環境分野とは 健康・環境分野に関する建設業・製造業・学術・開発研究機関、電気業、情報通信業、 輸送業、郵便業、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療、福祉、 廃棄物処理業など |
| 助成内容 | キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金） 正社員への Off-JT の場合 → 賃金・経費補助の 1 / 3 （大企業 なし） 正社員への OJT の場合 → １時間 600円（大企業 なし） 非正規への Off-JT の場合 → 賃金・経費補助の 1 / 2 （大企業 1 / 3） 非正規への OJT の場合 → １時間 600円（大企業も同じ） |
| 助成内容 | 中小企業定年引上げ等奨励金 20 ～ 120 万円（会社規模と導入制度による） |
| 助成内容 | 受動喫煙防止対策助成金 喫煙室設置に係る費用の 1 / 4（上限 200万円） |
| 助成内容 | 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金） １人当たり 30 ～ 90万円（労働条件、会社規模による） |
| 助成内容 | 障害者初回雇用奨励金 １人目 100万円 |
| 助成内容 | 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金） １人当たり 30 ～240 万円（対象者、労働条件、会社規模による） |
| 助成内容 | 特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金） １人当たり 30 ～90 万円（労働条件、会社規模による） |
