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確定申告をすれば納めた税金が還付される場合があることを御存じですか?
2013.02【事務所発信02】

Ⅰ 確定申告(還付申告)を行えば税金が還付される主な例は次のとおりです。

  • 所得が少ない人で配当所得や原稿料収入がある場合
  • 理由:

    配当や原稿料収入は、その支払いを受ける際に源泉所得税という税金を天引きされています。
    所得金額が少ない人は各種所得控除の適用を受けることにより「課税される所得金額」が0円となりますので、その結果として源泉徴収された所得税が納め過ぎとなり税金が還付されることとなります。

  • 給与所得者で雑損控除、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除などの適用を受けることができる場合
  • 理由:

    給与所得者の場合、雑損控除や医療費控除などの所得控除や住宅借入金等特別控除(初年度)などの税額控除については、扶養控除や保険料控除などと違い企業の年末調整で納め過ぎた税金を精算することはできません。
    これらの諸控除の適用を受ける場合には、一定の適用要件をクリアする必要がありますが、適用を受けられることとなれば確定申告をすることで、給与支払時に天引きされた源泉所得税の一部若しくは全部が還付される場合があります。

  • 給与所得者で年の途中で退職し、その後就職しなかったため年末調整を受けなかった場合
  • 理由:

    年の途中で退職した場合においては、年末調整により税金の精算がされていません。
    月々の給与から天引きされる源泉所得税は、給与所得者が年末まで引き続き勤務し年末調整をすることを前提に差し引かれていますので、年の途中で退職した場合でその後就職しなかった人は、退職までの月々の給与から差し引かれた源泉所得税の一部若しくは全部が還付される場合があります。

Ⅱ 還付される税金の目安

 還付される税金は、所得金額の多寡や適用を受けようとする所得控除などにより異なりますが、企業から交付された「平成24年分給与所得者の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」欄に記載された金額を限度額として還付されることとなります。
 所得税の課税制度は、課税される所得金額が高額な人ほど高い税率で所得税を納付する累進課税制度をとっていますので、雑損控除や医療費控除などの所得控除の適用を受ける場合は、課税される所得金額が高額な人ほど還付される税額は多くなります。

(例)年末調整における所得控除2,300,000円の他に医療費控除(480,000円)の適用を受け確定申告をしようとした場合
  • 所得金額が7,300,000円の人の場合
  • 7,300,000円-2,300,000円 = 5,000,000円(課税される所得金額)
    課税される所得金額5,000,000円に適用されている税率20%
    480,000円×20%=96,000円
    還付される税額の目安 96,000円

  • 所得金額が3,500,000円の人の場合
  • 3,500,000円-2,300,000円 = 1,200,000円(課税される所得金額)
    課税される所得金額1,200,000円に適用されている税率5%
    480,000円×5% =24,000円
    還付される税額の目安 24,000円

 このように、48万円と同じ額の医療費控除の適用を受ける場合においても還付される税額は所得金額などにより大きく(約7万円)異なることとなります。

※ 医療費控除の額とは、支払った医療費から10万と総所得金額の5%とのいずれか低い方の金額を控除した残額です。(保険金などで補てんされた金額は支払った医療費から控除します)

 なお、税金の還付を受けることができる諸控除の適用要件や還付される税額などについては個々のケースにより異なりますので、詳しい内容については個別に御相談くださいますようお願いします。


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