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事務所発信Information from Office

消費税率引き上げにかかる留意点
2014.07【事務所発信05】

 消費税率が本年4月から8%に引き上げられています。

 今回の事務所発信は、税率改正により留意しなければいけない事項についておおまかに取りまとめてみましたので、ご参考ください。

 尚、ご紹介させていただくのは ほんの一例にすぎませんので、詳しい内容については個別にご相談ください。

1、税率に関する経過措置

 新税率(8%)の適用については、原則として平成26年4月以降に行われる資産の譲渡 及び 課税仕入れ 並びに 課税貨物の引き取りについて適用されることとなっています。

 しかしながら小売店舗で生活必需品を購入する場合と異なり、「工事の請負」などにおける資産の譲渡については、購入の申し出から引き渡しなどに 時間経過を要する取引がありますし、「資産の貸付」においては、その契約の効力が長期間に及ぶものもあります。

 取引形態は多種多様であり、すべての取引形態を画一的に「はい、4月1日以降の引き渡しですから8%です」ではなく、契約の実態、対価の支払いの実態、 料金確定手続きの実態等を確認し税率を適用する必要があるとの見地から「経過措置」が設けられている取引があります。

 経過措置の適用があるのは、①旅客運賃等②電気料金等③工事の請負等④資産の貸付⑤指定役務の提供等などです。

 経過措置の内容については、個々の取り扱いが複雑でありますので、ここでの説明は割愛しますが、要するに新税率適用前の平成26年3月以前において 8%の税率を適用する取引はないのですが、新税率を適用しなければならない平成26年4月以降において旧税率である5%の税率を適用する取引があるということです。

2、対価の返還及び貸倒れにかかる経過措置

 課税事業者が、国内において行った課税資産の譲渡、課税仕入れにつきその対価の返還等を行った場合には、その対価の返還を行った課税期間において 対価の返還にかかる消費税を控除することとされていますが、この場合において控除する消費税は、課税資産の譲渡が新税率適用前の取引であれば、旧税率により計算した消費税額を 控除することとなります。

 また、貸倒れにかかる消費税の控除においても前掲の対価の返還の処理と同様に旧税率を適用して課税資産を譲渡したもので貸倒れになった場合には、旧税率を適用して税額控除を 行うこととなります。

 ですから、平成26年4月1日以降に商品の返品や貸倒れが発生したとしても一律に8%の計算で税額控除をするのではなく、そもそもその原因となる資産の譲渡が、どの税率を適用して 行われたものかを、個々に確認してから処理をしなければならないという事です。

 また、免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る消費税の調整額についても適用する税率に注意が必要となります。

 3月決算法人までは、旧税率のみの適用による申告であり、これまでどおりの処理でよかったのですが、4月決算法人からは、5%の税率と 8%の税率が併用されている課税期間であります。

 請求書や契約書の記載内容をよく確認し、適用されている消費税率が適正であるのかを確認しながら正しい申告を行う必要が当然ありますし、消費税額計算の根拠となる資料を 確実に保存しておかなければ、社内監査や税務調査などにおいても指摘されることとなりますのでご注意ください。


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