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青色申告を始めてみませんか?
2015.02【事務所発信08】

 青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得及び山林所得のある方です。
青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができます。
 また、帳簿等の記帳は、単に税金等の計算を行うだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討に役立つものです。
 青色申告者は、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者のうち一定の人に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられていることから、節税効果のある青色申告をお勧めします。

1、青色申告の主な特典

  • 青色申告特別控除
  •  不動産所得や事業所得及び山林所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告をされている方で、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記を言います。)により記帳している方については、 その記録に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに期限内提出の確定申告書に添付する場合は、最高65万円を差し引くことができます。
     正規の簿記の原則による記帳ではなく、簡易な帳簿による記帳であっても、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることが可能です。

    (注)現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合や事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができませんが、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

  • 青色事業専従者給与の必要経費算入
  •  青色申告者が、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与については、仕事の内容や従事の程度等に照らして適正な金額である場合には、その支払った金額を必要経費に算入することができます。

    (注)この特典を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
     なお、事業的規模でない不動産貸付業を営む方については、青色事業専従者給与の適用を受けることはできません。

  • 純損失の繰越しと繰戻し
  •  青色申告者は、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます(純損失の繰越し)。
     また、前年も青色申告をされている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます(純損失の繰戻し)。

    (注)純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書を確定申告期限までに提出する必要があります。

2、青色申告をするには

  • 原則
  •  青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日(毎年3月15日とされていますが、その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。)までに、「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署に提出する必要があります。

    ※平成27年分から青色申告の適用を受けるには、平成27年3月16日(月)までに提出する必要があります。

  • 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)
  •  業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
  • 相続により業務を承継した場合
  •  その年の1月16日以後に業務を承継した場合は、業務を承継した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
     しかし、青色申告をしていた被相続人の業務を承継した場合は、被相続人の死亡による準確定申告書の提出期限である相続の開始を知った日の翌日から4か月以内(ただし、その期限が青色申告の承認があったとみなされる日後に到来するときは、その日)までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。
    【青色申告承認申請書の提出期限】
    区分 青色申告承認聖申請書の提出期限
    原則 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日
    新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 業務を開始した日から2か月以内
    被相続人が白色申告者の場合(その年の1月16日以後に業務を承継した場合) 業務を承継した日から2か月以内
    被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の1月1日から8月31日) 死亡の日から4か月以内
    被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の9月1日から10月31日) その年12月31日
    被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の11月1日から12月31日) 翌年2月15日

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