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平成28年度 改正税法について
2016.05【事務所発信12】

 3月29日の参院本会議で可決、成立した平成28年度税制関連法案は、消費税10%への増税時に8%の軽減税率を導入することや、法人実効税率が初めて30%を切り、ドイツ並みの29%になることが主な内容です。
 そこで今回は、主に中小企業に影響する法人課税関係の改正のポイントを紹介させていただきます。

1、法人税率の引下げ

 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税の税率を23.4%(現行23.9%)に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%に段階的に引き下げられます。

* 中小法人の軽減税率の特例(19%→15%)等の適用期限は平成29年3月31日までに開始する事業年度までとされています。

    法人税の税率
    平成28年度 平成29年度
    中小法人(注)・
    一般社団法人等及び人格のない社団等
    年800万円以下の金額 15% 19%
    年800万円以下の金額 23.4% 23.4%
    中小法人以外の普通法人 23.4% 23.4%
    一般社団法人等以外の公益法人等
    協同組合等及び特定の医療法人
    (一定の法人を除く)
    年800万円以下の金額 15% 19%
    年800万円超の金額 19% 19%
    (注)中小法人とは、期末資本金の額が1億円以下の法人(資本金の額が5億円以上の法人の完全子法人等を除く)

2、欠損金の繰越控除期間の延長

 平成27年度税制改正において講じられた次の繰越期間等の延長措置(平成29年4月から施行予定)について、適用開始時期が1年先送りされます。 つまり、次の措置は平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとされます。

    青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間を10年(現行9年)に延長する措置
    青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度及び青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間を10年(現行9年)に延長する措置
    法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行9年)に延長する措置
    法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行9年)に延長する措置

3、減価償却制度の見直し

 建物附属設備、構築物の減価償却方法は、定率法が廃止され定額法だけとなります。
 適用開始時期は平成28年4月1日以後に取得等する資産から適用されます。

4、租税特別措置の見直し

  • 生産性向上設備投資促進税制について、期限通り、平成28年度に縮減、平成29年度に廃止されます。

  • 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
    の取得等かつ事業供用
    平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
    の取得等かつ事業供用
    機械装置など 即時償却又は5%税額控除 50%特別償却又は4%税額控除
    建物、構築物 即時償却又は3%税額控除 25%特別償却又は2%税額控除
    *なお、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却又は税額控除(資本金3千万以下の場合10%、3千万超の中小企業7%)は平成28年度水準を維持された上で、平成29年度に廃止されます。

  • 中小企業の生産性向上に関する法律の施行日から平成31年3月31日までの間に中小企業が生産性を向上するために1600千円以上の生産性向上設備(生産性が旧モデル比で1%以上向上、かつ、販売開始から10年以内のもの)を新たに購入した場合、3年間に限り固定資産税が50%減額される制度が導入されます。

  • 新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、1年以内に国内の事業の用に供した場合には、その事業供用年度において、取得価額の30%の特別償却(又は即時償却)ができ、中小企業者等にあっては、特別償却と選択で取得価額の7%の税額控除が認められるという制度が、対象設備が重点化された上で、その取得等の期限が平成30年3月31日まで2年間延長されました。

  • 風力発電設備について即時償却を廃止
    固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備(いわいる売電用)を対象資産から除外し、同認定を受けていない同設備(出力10KW以上:自家用)が追加
    税額控除の対象資産から車両運搬具(電気自動車等)を除外

  • 雇用促進税制の見直し
  •  現在は正社員か非正規社員を問わず雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)増加し、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、 適用年度における法人税の額から雇用者増加数1人当たり400千円の控除が受けられますが、対象となる雇用者が正社員に限定されます。
     また、対象地域は雇用環境の悪い地域(有効求人倍率が全国平均の2/3以下)に限定されます。
     *適用開始時期は平成28年4月1日以後開始事業年度から

5、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

 地方公共団体が地方創生のために効果の高い事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げてその事業を推進することができるよう、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されます。

 地域再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、同法の「認定地域再生計画」に記載された「地方創生推進寄附活用事業」(仮称)に関連する寄附金を支出した場合には、現行の損金算入措置に加えて、次のとおり税額控除ができることとされます。

    地方創生応援税制による税額控除額(創設) 地方創生応援税制による税額控除額 改正案

    ※各税目について、控除の上限がありますので、所得金額が少ないケースでは、全ての税額控除が受けられない場合もあります。

6、通勤手当の非課税限度額の引上げ

 通勤手当又は通勤用定期乗車券の非課税限度額の最高限度額が、平成28年1月1日以後に受けるべきものから、月100千円から月150千円に引上げられました。



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