進むスマート化
2020.01【事務所発信16】
国税庁では、平成29年6月より、スマート化を目指しています。
これは一言で言うと、ICT＜Information and Communication Technology（情報通信技術）＞の活用によって、①納税者の利便性の向上と②事務運営の最適化を行うことです。
これにより、税務手続のデジタル化が進みます。
１、スマートフォン・タブレットによる電子申告
平成31年1月から、国税庁のホームページから、確定申告書の作成システムにアクセスすると、スマホ申告が出来るようになりました。
- 但し、スマホ申告でe-Taxを行うためには、税務署員との対面により本人確認を行った上で、交付されるIDとパスワードが必要です。
- 令和2年1月からは、マイナンバーカード読取機能を搭載したスマートフォンを使用することで、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になります。
２、年末調整手続の簡易化
令和2年10月から、年末調整控除申請書作成用ソフトウェア（年調ソフト）の無料提供が始まります。
従業員の方は、年調ソフトをダウンロードし、作成したデータをそのままオンラインで勤務先へ提出することが出来ます。
勤務先においても検算や書類の保管に伴う負担が軽減されます。
３、マイナポータルを活用した確定申告書の簡易化
将来、確定申告に必要な控除証明書等の情報をマイナポータル経由で、一括入手し、そのデータを確定申告書に自動入力できる仕組みの実現を目指しています。
４、手続のワンストップ化
その他、マイナポータルを活用し、法務庁や社会保険庁等 縦割りでバラバラだった手続きをワンストップ化します。
令和2年11月から順次、マイナポータルのAPIを活用したオンラインワンストップ化を開始する予定です。
５、電話相談対応の迅速化
電話相談センターへの直通電話を設置し、ICTを活用することで、電話相談への対応を迅速化していきます。
令和2年度中には、土日、夜間等の日時にとらわれない相談チャンネルとして、利用者が質問した事項に対してAIが回答するチャットボットを導入する予定です。
６、納税手段の多様化
納税手段の多様化、キャッシュレス化を推進しています。
インターネットバンキングはもとより、QRコードを利用したコンビニ納付も実現しています。
事務運営の最適化については
国税庁が保有する情報に加えて、インターネットなどからの国内外の情報収集を行い、その電子データをICTツールやAIを活用して多角的に分析・検討し、 ①国際的租税回避への対応、②富裕層に対する適正課税の確保、③大口・悪質事案への対応といった重点課題に取り組んでいます。
