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「緊急事態宣言」の再発令に伴い影響を受ける事業者への支援策の拡充

2021.01【事務所発信20】

新型コロナウィルス感染症拡大第三波の流行を抑えていくため、1月7日には関東1都3県を対象に、1月13日には大阪府、京都府、兵庫県を含む2府5県を対象に「緊急事態宣言」が発出されました。(期間 2月7日まで)
「緊急事態宣言」の再発令により、飲食店を中心に様々な事業者へ影響が及ぶことを踏まえ、支援の拡充策が策定されていっていますので、中小企業者対象の主な施策を紹介させていただきます。


「緊急事態宣言」の再発令に伴い影響を受ける事業者への支援策

  • (仮称)大阪府営業時間短縮協力金
    • 「緊急事態宣言」により営業時間短縮の要請に全面的に協力した大阪府内の飲食店及び喫茶店が対象
    • 令和3年1月14日から2月7日まで営業時間短縮の要請を遵守した場合
    • 1店舗当たり150万円

    • 令和3年1月18日から2月7日まで営業時間短縮の要請を遵守した場合
    • 1店舗当たり126万円

    • 令和3年2月8日 受付開始予定

    *この期間以前の営業時間短縮協力金(大阪に関する)
    *京都府・兵庫県においても同様の協力金がありますので、地方庁のホームページでご確認ください。

  • 雇用調整助成金の特例措置の延長
  • 1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等の内最大100%が助成される制度です。
    この特例措置が令和3年2月28日まで延長されていますが、さらに3月31日まで延長される方針が示されています。

  • 中小事業者に対する支援(一時金)
    • 対象:緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
    • 要件:緊急事態宣言の再発令に伴い、
      • ①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接、間接の取引がある(農漁業者、飲食料品など飲食業に財・サービスの供給者)
      または
      • ②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物店、観光施設、タクシー事業者等)により、本年1月又は2月の売上高が対前年比50%以上減少していること
    • 支給額:法人40万円以内 個人事業者等 20万円以内



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